レジ袋の消費量について調べてみよう

レジ袋の削減が各地で実施されていますが、日本国内のレジ袋の 消費量とはどれくらいなのでしょうか。レジ袋削減運動が推奨されてから、レジ袋の消費量はどれくらい減ってきているのかも疑問です。ここでは各データから見るレジ袋削減の推移、環境省がまとめている削減についての資料をご紹介していきます。

目次

-日本におけるレジ袋の1年間の消費量はこれだ
-レジ袋の消費量の推移を調べてみる
-レジ袋の削減に関する環境省のデータを紹介

日本におけるレジ袋の1年間の消費量はこれだ

ひとりあたりの消費量コンビニも合わせると450枚!?

日本国内で消費されるレジ袋は、年間305億枚です。1人あたりでは、約300枚。しかし、この数字はスーパーで提供される大型のレジ袋のみのもので、さらにレジ袋の利用が多いコンビニを合わせると450枚に達するとみられます。レジ袋が石油から作られるプラスチック製品であることは、すでに良く知られていますね。レジ袋を1枚つくるために使われる石油は約20ml。1年間にレジ袋の原料となる石油は、2lのペットボトルに換算すると30億本以上になります。日本の人口を1.2億人とすると、ひとりあたりではペットボトル25本分の石油を、レジ袋に費やしているということになります。

1秒当たり967枚!リアルカウンターの示すもの

地球温暖化白書によると、日本全体では1秒当たり967枚のレジ袋が使われているということです。当サイトには2007年元旦からのレジ袋消費量リアルカウンターが設置されています。レジ袋の削減の動きが広まってはいますが、カウンターの累計は8年間で2700億を超えています。

○レジ袋(スーパー)の消費量について

日本国内年間消費量 305億枚
1人あたり年間消費量 約300枚
1秒当たり消費量 967枚
原油換算 タンカー2隻分
石油換算 ペットボトル30億本

レジ袋の消費量の推移を調べてみる

各企業の発表によるレジ袋削減効果

大手スーパーチェーンの中でも、いちはやくレジ袋の有料化に踏み切ったのがイオングループですが、当初は店舗によって業績低迷などの苦労もあったようです。全国756店舗で実施された結果、2010年現在で16億6,155万枚のレジ袋削減を公表しています。その時点での買い物客のレジ袋辞退率は61.5%。あくまで当社基準ですが、CO2排出量の削減は約15.5万トン、石油の省資源効果を200リットルの石油ドラム缶で約15.2万本分としています。
コンビニ大手のセブンイレブンでも、1店舗あたりのレジ削減量推移を発表しています。それによると、2000年度の時点では1419.7kgだったものが2014年度では955.4kg。約35%程度の削減率となっています。

国全体をトータルにまとめた数値は未発表

各企業、自治体などでのレジ袋削減についてのデータはそれぞれ公表されていますが、全体での定点におけるレジ袋消費量は未だ発表されていません。例えば、日本チェーンストア協会は2013年9月時点での「レジ袋辞退率」が約48%となったと報告されています。また、内閣府が2014年に発表した調査では、辞退率は60%に達しています。また、各都道府県におけるレジ袋辞退率やレジ袋の削減数なども公表されていますが、平均すると辞退率は80%にも上る一方で、削減数は40%程度。マイバッグに入り切れない部分の購入などに、原因がありそうです。

レジ袋の削減に関する環境省のデータを紹介

毎年実施されている「レジ袋に係わる調査」

環境省ではレジ袋削減の施策、成果を探るために毎年「レジ袋に係わる調査」を行ない、発表しています。調査によると2013年2月現在、47都道府県の全てが、何らかの方法でレジ袋削減の取組を実施。自治体指導の下、各事業所と協力するなど着々と成果が上がっているようです。有効な手段としてはレジ袋の有料化に言及されており、35都道府県が実施しています。その結果、レジ袋辞退率やマイバッグ持参率の向上が成果として確認されています。特に注目されるのは、地域による特典の提供。レジ袋を辞退すると地域通貨や商品券・割引券、抽選券や景品、ポイント付与などが特典としてもらえることで、モチベーションの向上につながると報告されています。

3R容器包装リサイクル法サイト

上記の調査報告などが統括的に公表されている環境省の「3R容器包装リサイクル法サイト」では、都道府県、政令市、中核市、特別区それぞれの取り組みについてのデータが紹介されています。興味深いのは、「レジ袋の全廃」への取り組みについては「実施済みで、将来も実施の見込み」が1割弱。「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が8割台と、レジ袋自体をなくすというところでは消極的です。その一方で「レジ袋有料化」への取り組みは、「「実施済みで、将来も実施の見込み」が全体の4分の3。レジ袋への依存は避けられないものの、有料化することによって市民意識を高めるとともに、コストの軽減を図りたいという意図がみえます。いたずらに反発を招く手段ではなく、自主的にレジ袋が削減されていく方向を探っているようです。

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